米議会公聴会で議論「仮想通貨関連企業に『銀行免許』を許可すべきか?」

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米議会公聴会で議論「仮想通貨関連企業に『銀行免許』を許可すべきか?」
 

米議会公聴会で議論「仮想通貨関連企業に『銀行免許』を許可すべきか?」

フィンテック企業に銀行免許を与えることの是非

ディスカッション内容の多くは「仮想通貨企業がバンキングサービスを提供しようとする場合、OCCが許可を出すべきか」というテーマを中心とするものとなった。

集まったパネリストの多くは、Brooks氏がOCCで役職に就いていた際、様々なフィンテック企業に銀行の設立許可書を発行していたことを批判した。具体的には、今年1月の大手仮想通貨カストディ企業Anchorageが国法銀行の設立許可書を取得した事例が挙げられる。仮想通貨企業としては、米国初の国法銀行となった。

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また、エモリー大学法学部のKristin Johnson教授は「預金を持たない国立銀行は矛盾している」と発言。銀行免許によって規制される活動の一部を行うだけで、銀行が通常行う業務の大部分を行わない企業を、国立銀行と認めるべきではないと批判する。

大企業による免許取得を懸念

「金融包摂のためにも新興企業が参入できるべき」

OCCの方針について批判的な論者の多くは、大企業が銀行免許を悪用し得るリスクを挙げている。例えば、FacebookやAmazonのような民間企業が銀行免許を求める可能性があり、そうした場合データプライバシーや公正な企業間競争の上で、懸念が生じるという。

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一方Brooks氏は、フィンテック企業が銀行口座を持たない人々、特に従来型銀行の支店が遠くにあるような地域の人々にも銀行サービスが提供できることを強調した。

フィンテック企業がそのような業務をより広く行うためには、「銀行免許」が必要になるケースがあるという。連邦銀行免許を取得すれば、どのようなサービスを提供する企業でも、煩雑で費用のかかる手続きを削減することが可能になるからだ。

例えば、米国では州ごとに規則が異なる領域があり、銀行免許がなければ、新興の決済企業が業務を展開したい州ごとに送金業者のライセンスを取得しなければならないことがある。そうした場合、新規参入は困難なものになってしまうとBrooks氏は指摘した。

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