米財務省がロシアに制裁措置を表明──関連団体の仮想通貨アドレスをブラックリストに

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米財務省がロシアに制裁措置を表明──関連団体の仮想通貨アドレスをブラックリストに
 

米財務省がロシアに制裁措置を表明──関連団体の仮想通貨アドレスをブラックリストに

米政府、ロシアに制裁措置へ

OFACの発表ではプーチン政権の高官であるアレクセイ・グロモフ氏の他、身分証の偽造に特化したパキスタン企業「Second Eye Solution」など16の団体および16の個人らに制裁対象に指定した。またバイデン米大統領も15日の演説でロシア政府の工作活動を大きく非難した。

今回の制裁ではロシアの外交官10名を国外追放される他、米国の金融機関による関与団体との取引が制限される。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します

Second Eye Solution(SES)はパキスタンに拠点を置く団体。財務省の発表によれば、パスポートや免許証など身分証明書の偽造に特化しており、2017年にロシア政府の情報操作団体IRA(Internet Research Agency)に偽造された運転免許証を提供したという。

米財務省が別途発表したブラックリストでは関与団体の仮想通貨アドレスを公開、ビットコイン(BTC)、ライトコイン(LTC)、バージ(XVG)、ジーキャッシュ(ZEC)、ダッシュ(DASH)、イーサリアム(ETH)ビットコインキャッシュ(BCH)などのアドレスが追加されたという。

不正な本人確認書類を購入した人物の特定を加速化するため、金融機関や第三者身元確認サービスなどに協力を求める形だ。

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