中国人民銀行副総裁、ビットコインを資産として認める発言

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中国人民銀行副総裁、ビットコインを資産として認める発言
 

中国人民銀行副総裁、ビットコインを資産として認める発言

中国政府の見解は

中国海南省で例年開催される大型国際会議「ボアオ・アジア・フォーラム」で登壇した際、暗号資産(仮想通貨)やデジタル人民元の活用方法について言及した。

中国人民銀行は中国の中央銀行に相当する。日銀総裁に相当する最高責任者は全人代で任命されている。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨」とは「暗号資産」のことを指します

ボアオ・アジア・フォーラムは2002年から毎年開催されている国際会議。2020年は開催されなかったため、2年ぶりの開催となっており、議題には中国の「一帯一路」構想や気候変動なども取り上げられ、20日には習近平指導部の要人がオンラインで参加する模様だ。

また投資ツールとしての暗号資産を取り締まる規制ルールが必要との立場を示しつつ、どのような規制が必要か分かるまでは「現在の取り組みや慣行を継続していきたい」と述べた。

ステーブルコインへの規制

デジタル人民元

一方、法定通貨などを担保にして価値の安定を目指すステーブルコイン(民間発行デジタル通貨)については、「今のビットコインよりもはるかに強い」規制が必要と発言するなど懸念を示した。

李副総裁と登壇した周氏もデジタルアセットとデジタル通貨の区別化は必要と同意。さらに中国では実体経済への貢献に「特別な注意を払っている」と付け加え、実体経済に密接に統合され、貢献していかなければならないと述べた。

中国国内におけるステーブルコインは、中国政府の検閲を逃れる決済手段にもなっており、取引所へのアクセスが制限される中、USDTなどのステーブルコインを活用した仮想通貨への投資ルートが水面下で拡大している。

仮想通貨については、ポジティブとも捉えられる発言となったが、ステーブルコインの規制強化に伴う、間接的な仮想通貨市場への影響も懸念される。

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