米仮想通貨(暗号資産)取引所コインベース、慈善活動部門を設立 寄付や次世代の人材育成など、社会貢献目指す

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米仮想通貨(暗号資産)取引所コインベース、慈善活動部門を設立 寄付や次世代の人材育成など、社会貢献目指す
 

米仮想通貨(暗号資産)取引所コインベース、慈善活動部門を設立 寄付や次世代の人材育成など、社会貢献目指す

コインベースの慈善活動部門

コインベースは米国で最大級の仮想通貨(暗号資産)取引所。4月にナスダック上場を果たしたばかりだった。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨(暗号資産)」とは「暗号資産」のことを指します

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今回の発表でコインベース社は慈善団体『Pledge 1%』と連携して、以下の3点に焦点を置く社会貢献活動を行なっていく方針を示した。

Pledge1%との連携を通して、コインベースの企業利益、株式、並びに従業員の労働時間の1%をそれぞれ慈善活動に充てることで、仮想通貨(暗号資産)を通して世界の人々を支援することを目的としている。

具体的な取り組みは以下の通りだ。

GiveCryptoは2018年に設立されたNPO。仮想通貨(暗号資産)の寄付を通して金銭的に恵まれない人々の支援、起業や経済的自由の達成などを支援する取り組みだ。

また、クリプト・コミュニティファンドは仮想通貨(暗号資産)業界全体の発展と成長を目指すファンド。これまでには累計20万ドル(2,200万円)が寄付されてきたが、2021年にはこの額を200万ドル(2億円)まで拡大する予定であると説明した。

STEMは科学、技術、工学、数学など、一般的には女性の割合が少ないとされる理系分野を指す。ブロックチェーン業界もSTEMに該当するため、次世代の女性、およびマイノリティー層にエデュケーションを提供することで人材育成を目指す取り組みだ。

その他にも、6月からはコインベース従業員が選択するNPO団体への寄付金を一人当たり最大500ドル(54,000円)までマッチするプログラムも開始する予定となっている。

背景としては、20年5月末に米国で起きたGeorge Floyd氏の殺人事件以降
、アメリカで民族的な緊張感が高まっていた中、コインベースのBrian Armstrong CEOが「本業以外のアクティビズムや政治的な活動を仕事で行う」ことを禁止する声明を発表した経緯がある。

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