PayPal、独自のステーブルコイン発行を検討か=報道

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PayPal、独自のステーブルコイン発行を検討か=報道
 

PayPal、独自のステーブルコイン発行を検討か=報道

PayPal、独自通貨を発行か

4名の関係者によれば、PayPal社は暗号資産(仮想通貨(暗号資産))業界のステーブルコインのプロトコル開発団体らと会議を重ねており、第三者企業と連携することを示唆しているという。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用
「仮想通貨(暗号資産)」とは「暗号資産」のことを指します

また、Avalancheブロックチェーンの開発を行うAva LabsとPayPal社がステーブルコイン発行について話を進めたそうだ。Ava Labs以外の企業名は明らかとなっていない。

ステーブルコイン発行についてThe BlockがPayPal社に伺ったところ、担当者は以下のようにコメントし、ステーブルコインに関する内容を避けた。

(PayPal)は引き続きデジタル通貨、デジタル金融サービスのインフラの可能性を追求し続け、この分野の信頼できるパートナーとして、デジタルコマースの向上にどのように貢献できるかを考えていく。

世界中の規制当局や業界のパートナーと協力し、次世代の金融システムを形成するグローバル企業として、弊社はこれらの目標を実現する技術について頻繁に話し合っている。

しかし、噂や憶測は弊社の将来的な計画を予測するものではない。

PayPalのサービス拡大

2020年10月には英国の大手仮想通貨(暗号資産)投資企業Coinshares社のMeltem Demirors CSOがCNBCの投資番組「Fast Money」とのインタビューで、PayPal社が今後「6ヶ月から12ヶ月以内にPayPal社がステーブルコインを発行する可能性もある」と発言。

また、PayPalが2020年秋から開始した仮想通貨(暗号資産)サービスも既に「PayPalの独自のプラットフォーム内のエコシステム」である点から、これらがPayPal社が独自の通貨を発行するための道筋になり得ると述べていた。

PayPal社のDan Schulman CEOも4月にフォーブス社のイベント登壇時に「仮想通貨(暗号資産)決済だけではなくスマートコントラクトを導入したトランザクション」など「基本的な取引からそれ以上の価値を提供できる」システムの構想を語っていた。

企業資産としての仮想通貨(暗号資産)保有には慎重な姿勢を示していたものの、金融包摂などの観点からもCBDC(中銀デジタル通貨)などのメリットと将来性を高く評価していた。

関連:PayPal社CEO、仮想通貨(暗号資産)サービスの拡大を示唆|金融包括を念頭に

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