米SECによる暗号資産市場への規制強化およびその影響

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米SECによる暗号資産市場への規制強化およびその影響

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米SECによる暗号資産市場への規制強化およびその影響

米SECによる暗号資産市場への規制強化およびその影響

2021年下半期あるいは2022年に重要なテーマは、米国証券取引委員会(SEC)による暗号資産市場への規制強化です。

米SECによる暗号資産市場への規制強化

新政権下で新しくSEC長官に就任したゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏は暗号資産の規制の必要性を度々訴えており、今後規制の形として提案され施行に向かっていくと思われます。ゲンスラー氏のやや攻撃的とも取れる発言から暗号資産業界との軋轢も生まれつつあります。

9月21日のワシントンポストが主催するイベントに登壇した際には「暗号資産はいわゆるワイルドキャット・バンキング(野良猫金融)の一種であり法制度が整備されてない無法地帯でしばらく存続するが、長期で見ると生き残らないと思う。従ってそれが存在している間は投資家保護を行い消費者をいずれ消えてゆく存在から守ることが好ましい」と発言しました。

これまでゲンスラー氏が具体的に指摘した暗号資産のビジネスやプロジェクトの種類は以下のようなものです。

【トークンの有価証券性】
5,000~6,000種類の暗号通貨プロジェクトの殆どが有価証券に該当する。

【DeFi(分散型金融)】
DeFiとは分散化の皮を被った野良金融のようなもので、規制を迂回しているに過ぎない。

【レンディングやステーキング】
レンディングは債券の販売と同義であり未登録有価証券である。ステーキングも同様の理由から証券である。

【ステーブルコイン】
ステーブルコインはその担保資産にさまざまな債券が組み込まれており、規制されるべきである。実際には債券を裏付けにしたステーブルバリューコインとでも呼ぶほうが実態として正しい。

これらの指摘をまとめると、つまるところ現SEC長官は暗号資産の産業のほとんどを問題視していることが理解できます。これらによる法改正が行われる場合、米国における暗号資産産業の構造は大きく変わるだろうと予想されます。

日本のように、ごくごく限られた分野でしか事業展開できないようになっている可能性も考えられます。米国というこれまで暗号資産業界をリードしてきた国でそのような展開になる場合は、暗号資産業界全体が相応の停滞に陥るでしょう。

暗号資産業界に与える影響

規制強化は業界にとって悪い話ばかりとは限りません。暗号資産業界はこれらの外部要因から影響を受けて、担保資産あるいは価格維持メカニズムをクリプトで簡潔にするステーブルコインの開発や、より分散化したDAOの実現が進んでいます。

これらは本来であれば元々、暗号資産業界が望んでいたコンセプトのはずです。それが今、規制強化を背景に急速に求められていると言えます。そしてそれらのプロジェクトに対してのベンチャーキャピタルの投資が衰える気配は今の所ありません。

参考
The Path Forward: Cryptocurrency with Gary Gensler

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